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五島列島、EVレンタカーでエコな教会巡り(読売新聞)

 長崎県・五島列島で今月から、レンタカーなどとして電気自動車(EV)約100台を走らせる取り組みが始まった。

 地元に残るキリスト教会群の世界遺産登録を目指すなか、環境に配慮した観光業をアピールするため。これほど多くのEVを特定の地域に導入する試みは全国的にも珍しい。観光情報などを受信できる「高度交通システム」(ITS)も備え、関係者らは「環境保全の島をPRしつつ、観光の活性化にもつながれば」と効果に期待している。

 実施主体は五島市と新上五島町、地元の観光業者らで作る協議会。74台のEVをレンタカーに導入したほか、公用車や介護タクシーとしても利用している。1回の充電で最長約140キロ走行でき、専用の急速充電施設では、バッテリーの80%が約30分で充電できるという。

 ITSは県や自動車メーカーなど産官学のチームが開発し、周辺の飲食店や観光地の情報を端末画面で提供している。今年度中には更に幅広い情報を集積した情報センターを設置し、ITSを通じて24時間態勢で最新の情報を取り寄せられるようになる。

 県によると、レンタカーは11日までに五島市で24回、新上五島町で59回利用された。営業の仕事で使ったという五島市の会社員吉田龍之助さん(54)は「エンジン音が静かで、乗り心地もよかった」と満足そう。7台を導入した同市のレンタカー業江浜丈徳さん(55)も「運転しやすく加速もよいなど利用者の反応は上々」と話す。

 ただ、EVは上り坂が多かったり、エアコンを作動させたりすると走行距離が短くなる。協議会によると、急速充電施設は両市町に1か所ずつだけで、バッテリーが切れて走れなくなるケースも。家庭用電源だと充電に14時間かかる。6月末までに同施設を6か所増やす予定だが、「1回の充電でもっと長く走れるようにして」との声も上がっている。

 旧五輪教会(五島市)や青砂ヶ浦天主堂(新上五島町)を含む「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、世界遺産の国内候補として暫定リスト入りしている。同協議会は「二酸化炭素を排出しないEVの力でエコと教会の島をPRしていきたい」としている。(池田亮)

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谷垣氏「首相は発言が軽い」 党首討論(産経新聞)

【党首討論詳報】(1)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による党首討論が21日、行われた。討論の詳報は以下の通り。

 谷垣氏「総理。先日は米国に行きまして、核セキュリティーサミットに参加されましたね。これは米国と日本がイニシアチブを取って始めたもので、確かシェルパ会合も日本で行われたと記憶しています。日本は唯一の被爆国という立場であり、当然このサミットでは外交的なリーダーシップを発揮しなければならない。こういうことであったと思います。ところが私はこれが終わりました後のメディアの評価を読みまして、がくぜんとしました。ワシントン・ポストであります。オバマ政権の当局者の意見によれば、このショーの最大の敗北者は、あわれでますます愚かな鳩山首相だったとまで言っている。私は怒り心頭に発しました。なんたる日本国総理大臣に対する暴言だろうと、私はそのように思いました。しかし、考えますと、その原因が総理、あなたにあるこということも否定できません。問題は前回の党首討論でも申し上げましたが、総理の政治の責任者としての発言。これが軽い。そして、うまくいかないときにはあたかも他人事のように責任を転嫁する。こういうことが今までいくつもありました」

 「あなたの政権で政治と金の問題。誰一人責任を取った人がいません。そしてまた政策においても、数々のマニフェスト(政権公約)違反がありました。あなたたちのいわゆる改革を推し進めるというよりか、むしろ歯車を逆に回している面がある。そのひとつは、郵政改革ですね。官から民へという方向への逆行。それから公的金融の肥大化。財投復活。こういう道を歩んでいるじゃありませんか。それから2番目。これは高速道路です。あなたたちのマニフェストでは原則無料化であったはずが、いつの間にか実質値上げ。浮いた財源で高速道路を造る。こういうようなこと。そのほか枚挙にいとまがありません。しかしなかんずくですね、公務員制度改革。これについては、もともと民主党のマニフェストでは人件費2割削減。何一つ手が着いておりません。それから天下り根絶。これも逆方向に進んでいる。福田内閣のときに与野党一緒になって作りました国家公務員制度改革基本法も無視している。これはつまり、労組依存、労組言いなりの御党では絶対にできない。こういうことを証明しているのではないかと思います。ところがこういう法案を出しておきながら、今週末にはですよ。審議を尽くさないまま無理やり採決をするというようなことがいわれてもいる。まさか、そんなバカなことはなさらないでしょう。あらかじめ警告をしておきます。そして先ほどの核サミットに返りますと、総理は10分間、オバマ大統領と会談をされたということであります。この10分間で何を議論されたのでしょうか」

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DPP-4阻害薬とSU薬との併用に注意(医療介護CBニュース)

 門脇孝・東大大学院医学系研究科教授は4月13日、ノバルティスファーマのプレスセミナーで講演し、16日付で薬価収載される同社のDPP-4阻害薬エクアについて、「スルホニル尿素薬(SU薬)と併用する際には注意が必要」と注意喚起した。

 また、2型糖尿病治療の中でのエクアの位置付けについて、「多くの2型糖尿病患者にファーストチョイスとして考慮し得る」と指摘。HbA1c7.5-8%程度の患者が6.5%を目指すことも可能だとした。
 一方、HbA1cが8%を超える患者で、単剤では効果が不十分な場合には、他剤との併用や切り替えも必要になるとした。

 現在エクアと併用が認められているのはSU薬のみだが、門脇教授は「(既に販売されている)DPP-4阻害薬とSU薬高用量との併用で重症低血糖が起きた事例が10以上報告されている」と指摘。重症低血糖はいずれも投与2-4日後の早い時期に発現し、昏睡も何例か見られたが、すべて既に回復しているという。門脇教授は、特に65歳以上の高齢者で、SU薬としてアマリールを投与している場合は、あらかじめ2mg以下にまで減量した上で併用する必要性を強調した。

 また、既に販売されているDPP-4阻害薬が1日1回投与なのに対し、エクアは1日2回投与だが、これについて門脇教授は、24時間にわたりDPP-4の働きを90%以上 阻害できる投与方式だと評価した。また、単純比較はできないとしながらも、臨床試験の結果からは、空腹時2時間血糖値の低下やHbA1cの低下が他のDPP-4 阻害薬よりも大きかったとも指摘した。

 安全性については、これまでの全世界での臨床試験から、他の糖尿病治療薬に比べて特に問題となる副作用は見られなかったとしながらも、長期投与時に注意が必要だとした。


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橋下知事の法律事務所に包丁男、訴訟トラブルで(読売新聞)

 7日午後5時35分頃、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「橋下綜合法律事務所」(大阪市北区西天満)から、女性の声で「訪ねて来た男が帰ってくれず、トラブルになっている」と110番があった。

 天満署員が駆けつけたところ、事務所内にいた男が、ジャンパーの内ポケットにタオルで包んだ包丁(刃渡り20センチ)を隠し持っていたため、銃刀法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。事務所内には弁護士ら男女計7人がいたが、けが人はなかった。

 同署によると、自称高知市の自営業大久保利賢容疑者(58)。同事務所に所属する男性弁護士が、大久保容疑者が原告となって起こした貸金返還請求訴訟の被告だった男性の代理人だったといい、同容疑者は「裁判は終わったが、まだ30万円ほど返してもらっていない。男性と話がつかないので、弁護士になんとかしてもらおうと思った」と話しているという。

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「罰則厳しい」と懸念表明=邦人死刑通告で中国首相に-菅副総理(時事通信)

 【北京時事】菅直人副総理兼財務相は3日、中国の温家宝首相と北京で会談し、中国側が日本人死刑囚4人への刑執行を通告したことに「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と懸念を表明した。
 温首相は「覚せい剤密輸は何千もの命を危険にさらす重大な犯罪だ。(死刑は)法律に基づいたものだが、比較的抑制的な姿勢で臨んでいる」と述べ、日本側に理解を求めた。 

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ギタアリヤちゃん一時帰国(産経新聞)

 先天性の重い心臓病に苦しみ、「明美ちゃん基金」(産経新聞社提唱)の適用を受けたインドネシアの女児、ギタアリヤ・ハルトノプトリちゃん(8)が28日、関西国際空港から一時帰国した。半年後に再来日し、根治に向け、最後の手術を受ける。

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小学教科書検定 検定透明化へ審議概要を公開(産経新聞)

 今回の教科書検定では、検定意見書をまとめる検定審議会部会の「議事概要」と、議論のベースとなる教科書調査官作成の「調査意見書」とが初めて公開され、これまで「密室」とされてきた検定作業の一端が明らかになった。

 議事概要で明らかになった内容では、5年の社会で日本の領土を示した地図に対し、審議会で「尖閣諸島についても記載する必要があるのでは」との意見が出され、部会長が確認。その結果、検定意見としないこととされた-といった審議の流れが確認できる。

 ただ、調査意見がそのまま検定意見となったケースは4933件で全体の88・9%に上り、議事録概要では「調査意見をそのまま検定意見とする」という簡略な記述が目立った。文部科学省は「検定意見の審議会での変化が分かるようにすることが目的で、個々の意見について書くものではない」と説明している。

 議事概要などの公開は、一昨年、高校日本史教科書の沖縄戦集団自決の記述をめぐって検定過程の不透明さが問題になるなど、原則非公開の審議に批判が起こったことがきっかけ。審議自体の公開は「静謐な環境の下で自由な議論が必要」との理由で見送られた。

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