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8世紀の土器から魚類の骨=興福寺、呪術に使用? ―奈良(時事通信)

 奈良市の興福寺から出土した土器の中から、魚の骨が見つかったことが15日、奈良文化財研究所(同市)の調査で分かった。土器は地鎮の際に埋められる「鎮壇具」と呼ばれ、同寺が創建された奈良時代の8世紀前半のものとみられる。
 土中から発掘された埋蔵品の中に魚類が納められているのが確認されたのは初。同研究所の森川実研究員は「類例や史料がなく評価は困難だが、呪術(じゅじゅつ)的なものに使われた可能性を検討したい」と話している。
 同研究所によると、鎮壇具は興福寺南大門跡から出土した。中から見つかった魚の骨は、近海に分布するカサゴ・メバル類1匹分の数百片で、ひれ付きの頭の部分。体長16~18センチと推定されるという。鎮壇具の底に入れられた銭貨を覆うように納められていた。 

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「ネット選挙解禁」絶望的、「民主の事情で…」関係者憮然(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られる公算が強まっている。7月11日投開票を前提に4日の公職選挙法改正案の成立を目指していたが、民主党代表選などの影響で国会での審議が全く進んでいないためだ。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは「民主党内の問題で間に合わなくなるとは」との恨み節も聞こえてくる。

 「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」

 ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、2日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」(ドワンゴ運営)の特別番組で謝罪し、「いろんな新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。

 与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。5月26日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。

 自民党の世耕弘成参院議員は3日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に4日の採決を呼びかけている」と述べた。

 成立が確実視されたなかでの暗転に、選挙特設サイトを開設したり、政治家向け説明会などを行ってきたネット業者はぶぜんとした表情。立候補予定者の情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」(広報渉外室)。政治家約80人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。

 ジャーナリストの高野孟(はじめ)氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止を決めた。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定だったが…」とスタッフ。

 一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。

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親子でビールなど万引き=大阪市職員と母逮捕―府警(時事通信)

 スーパーで万引きをしたとして、大阪府警東淀川署は23日、窃盗容疑で大阪市環境局事業部職員山本信義(42)=同市東淀川区西淡路=と母の無職ナツ代(66)=同区東中島=の両容疑者を現行犯逮捕した。信義容疑者は「おかんが万引きするのを知っていて品物を渡した」、ナツ代容疑者は「自分がやった。息子は関係ない」と供述しているという。
 逮捕容疑では、両容疑者は23日午前11時ごろ、大阪市東淀川区のスーパー「ライフ崇禅寺店」で缶ビール1箱や食料品など計8点、約6000円相当を盗んだ疑い。 

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<政治主導法案>衆院で審議入りへ(毎日新聞)

 衆院は12日、議院運営委員会の理事会で、13日の衆院本会議を松本剛明委員長の職権で開き、政治主導確立法案の審議を始めることを決めた。自民党は内閣委の国家公務員法等改正案の強行採決などに反発し、欠席した。

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「財政的に無責任と非難浴びるものだといけない」-民主党マニフェストで中野氏(医療介護CBニュース)

 夏の参院選マニフェストで社会保障制度を担当する民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は5月6日に総会を開き、下部組織の分科会から提出されたマニフェスト素案を財源面から検証し、党マニフェスト企画委員会に提出する最終案の取りまとめに向けた議論を行った。会合の冒頭にあいさつした中野会長は、「マニフェストは国民の皆さんが民主党の方がいいと言って選んでいただく施策を並べなければいけないが、財政的に『無責任だ』と非難を浴びるものだといけない」と述べた。

 同研究会の第一分科会は既に、医療・介護分野のマニフェスト素案を提出している。素案には、▽医療提供体制の整備▽介護労働者の処遇改善▽介護家族支援対策―などが盛り込まれた。医療提供体制を整備するためには、医師養成数の拡充で増えた医師が地域医療を担えるような仕組みづくりが必要だと強調し、医師数をOECD(経済協力開発機構)並みに増やすのに必要な期間は10年間を想定するなどと具体的な目標も明記した。
  
 マニフェスト最終案の取りまとめでは政府側から、財源に配慮した議論が求められている。これについて同研究会の平野達男事務局長は総会後の記者会見で、「政府の財政健全化計画にも提案していく。成長戦略や社会保障制度改革を一体的にやるべきだという項目も入れている」と述べた。 
 同研究会は7日も議論を続け、党マニフェスト企画委員会に提出する最終案をまとめる予定だ。


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